フリマアプリの利益に税金が発生するケース・しないケース

フリマアプリの活用方法

フリマアプリを活用すると、身の回りにある使わない物を売ることができるので、非常に便利です。
しかしながら、利益を得ることに対して、税金が必要になることもあります。

フリマアプリは商品の写真を自分で取って、それをアップロードすることによって、取引をすることができるものです。
価格は自分で設定することができます。
商品の発送方法も自分で決めることが可能です。

入札方式ではないので、これまでのヤフオクとは違っています。
締め切りを待つ必要もありません。
場合によっては出品して1分後に取引が成立することもあります。

手数料

いろいろなタイプのフリマアプリがありますが、アプリによっては、販売手数料が発生する場合があります。
メルカリの場合には、10%の販売手数料が必要です。
フリルでは利用料発生します。

法律に違反するものは出品することはできませんので、その点は注意が必要です。
サプリメントや薬などは出品できません。
チケットの転売も不可能です。

誰もが、不用品を処分できるということで、フリマアプリは非常便利な物ですが、
20万円以上の売り上げがある場合には、雑所得として確定申告が必要になります。
専業主婦の場合には、基礎控除額を超えた段階で、確定申告をしなければなりません。

1商品あたりの売り上げが30万円を超えてしまった場合にも課税対象になります。
脱税にならないように法律の部分を把握してフリマアプリを活用する用にするといいでしょう。

確定申告とは

確定申告というのは、1年間で得た所得に対して、自身で所得税を計算することをいいます。
会社員などの場合に、副収入が無い場合には必要はありません。
確定申告をすると、払い過ぎた税金の還付を受けることもできるようになります。

手続きはそれほど難しい物ではありません。
自分で手続きをすることもできますが、必要に応じて税理士に御願いすることもできます。
確定申告の手続きは、税務署の窓口を行うのが一般的でしたが、最近はネットを通じて電子申告のスタイルで手続きをすることもできるようになってきています。

納税は義務

納税をすることは、国民の義務です。
日本国憲法にもそれは書かれていることです。
所得をえたら、必要に応じて税金を納めなくてはなりません。

フリマアプリで得た収入のすべてが課税対象ではありませんが、必要な税金はしっかりと納めることが求められます。
税法については、自分で調べれば、解決できることが多いので、フリマアプリを利用する前に、基本的なことはおさえておくことがお勧めです。

難しい税金の話については、把握することは必要ありません。
判らなければ、税務署に問い合せるといいでしょう。

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