ハンドメイドを出品するには
自分で作ったものを販売する場合にはどのような点に注意をすることがもとめられるのでしょうか？
出品する場合には、ブランドを連想させるような画像の仕様は禁止されています。
たとえば、ブランド関連のロゴを掲載することは禁止されています。
雑誌やweb上の写真を勝手に使って、商品画像にすることも禁止されています。
自分で作成した写真を用いることは全く問題ありません。
著作権のある生地を使ったハンドメイド商品を出すこともNGです。
アイドルや芸能人の写真や名前を勝手に使うことも禁止されています。
著作権・商標権を有するキャラクターを用いることも認められていません。
1〜10までの商品の中から、２つを選択してくださいと言った選択スタイルの出品もNGとなります。
ブランドを模倣したデザインの商品を出品することや自分でブランドを設定することも認められません。
在庫の無い商品を出品することも、いいことではありません。
決められたルールに従って、常に出品することが必要です。
意図せずにルール違反をしたとしても、ペナルティの対象になりますので、商売をする以上はルールをしっかりと理解しておかなくてはなりません。
全ては自己責任です。
著作権について
著作権は、知的財産権のひとつに該当します。
勝手に人の著作権を利用することはできないのは言うまでもありません。
著作権に違反した場合、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金などが課せられてしまうことがあります。
判らない場合には、法律の専門家に相談をしてから、ハンドメイドの商品の出品をする様にするといいでしょう。
弁護士さんや、市役所などの法律相談を活用するべきです。
ネットサイトでの商品取引は誰もができるものです。
また、簡単に利益を上げることができるものです。
しかしながら、法律に違反してしまうと、商品の取引ができなくなってしまうこともありますので、注意が必要です。
ハンドメイドも魅力
法律の範囲内であれば、ハンドメイドの商品を売り買いすることは全く問題の無いことです。
自分のアイデアで作られたものから対価を得られるのは非常に魅力的なことです。
商品を作り出すモチベーションにもつながっていくはずです。
更には人生を有意義に過ごすことにもつながるはずです。
収益に対しては税金が発生することもあります
ハンドメイドの商品を売ることによって、収益を得た場合には、収益の額によっては税金を支払う必要が出て来ます。
税法上の手続きについては、税務署や税理士に相談するようにするといいでしょう。
場合によっては確定申告によって、税金を支払う必要性が出て来ますが、電子申請も可能ですので、それほど難しい手続きではありません。